農地に炭まきCO2貯留

丸紅、削減量を企業に販売【日本経済新聞2022年8月9日掲載】

　丸紅は農地に二酸化炭素（CO2)を固定して創出したカーボンクレジット（削減量）を販売する事業を始める。空気中のCO2を炭に閉じ込めて農地にまく「バイオ炭」の手法を活用する。農家の収益向上の支援や農地保全にもづながるため、海外で取り組みが先行している。日本でも2050年までに1.5兆円の経済効果の創出が見込まれており、市場が広がりそうだ。

　バイオ炭は、木やもみ殻といったバイオマス（生物由来資源）で作る炭。分解されにくい炭に加工し、植物が吸収したCO2を炭に閉じ込め空気中から取り除くと同時に、農地などで土壌改良材として活用することができる。

　丸紅はこのほど。農地でのCO2貯留の取り組みを全国で進める日本クルベジ協会（大阪府茨木市）がバイオ炭で創出したカーボンクレジットの独占販売代理店権を取得した。同協会は6月末に農地での炭素貯留で初めて、国の認証制度「Jクレジット」で認証され約250トンを創出している。これまでは協会独自に販売してきたが、丸紅は総代理店として市場拡大を後押しする。

　高性能なバイオ炭を農地にまくことで、農産物の生産性向上を目指す研究も進んでいる。1トン当たり5万円以上で販売し、協力農家の経営収益の向上を支援する。

　クルベジ協会が創出する22年度の削減量は1000トンを超える見通しで、30年までに年間10万トンを目指す。削減量の売却単価は現在主流の森林クレジットなどに比べ3～5倍のど割高とみられるが、農業支援という付加価値にも着目する企業などの需要が見込めるとする。丸紅は今後、クレジットの販売だけでなく、バイオ炭を活用した農地で育った作物の販売や海外企業への仲介なども手掛ける方針だ。

　バイオ炭はバイオマスを加熱して作る固形物で土壌改良資材としても使われてきた。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の19年改良版で土壌への炭素貯留効果が認められた。燃えるとCO2を放出してしまう森林への貯留などに比べ長期的に貯留できる点と農地にまくだけで効果を得られるのが特徴だ。

　農林水産省によると、バイオマス資源を活用した農地炭素貯留のCO2固定のポテンシャルは年間1400万トンに及び、農業分野での温暖化ガス総排出用の約4割に相当する。農業生産性の向上やクレジット創出による経済効果は2050年までに年間1.5兆円に拡大する可能性がある。

　海外ではすでに農地の炭素貯留は「カーボンファーミング」と呼ばれ、活用が広がっている。排出量取引市場を運営するフィンランドのピューロ・アースによると、バイオ炭による削減量1トン当たりの取引額は約140ユーロ（約1万9000円）。直近ではカナダのショッピファイが1トン当たり約560ドル（約7万5000円）で購入している。