バイオ炭がＣＯ２減に効果　農業分野でＪ－クレジット初認証　

日本農業新聞【2022年7月1日掲載】

　企業や企業や団体が削減した温室効果ガスの量を国が認証するＪ－クレジット制度を巡り、大学教授らでつくる団体が３０日、空気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を炭に閉じ込めて農地にまく「バイオ炭」の取り組みで認証を受けた。全国１１の生産者・団体の取り組み実績（炭１８６トン施用）で２４７トンのＣＯ２削減効果が認められた。農業分野の取り組みの認証は初めて。

　認証を受けたのは、農業現場でバイオ炭の普及に取り組む日本クルベジ協会。同協会は今後、温室効果ガスを排出する企業などに対し、削減実績を販売する「排出量取引」に乗り出す。売り上げは、取り組み農家に還元する。

　同協会は全国１１の生産者・団体の取り組み実績をまとめ、今年１月に申請。これらの農家は２０２０年６月から昨年１２月にかけ、野菜や果樹、米の圃場（ほじょう）に炭を施用していた。

　バイオ炭は、木や竹、もみ殻といったバイオマス（生物由来資源）で作る炭。植物を分解されにくい炭に加工して植物が吸収したＣＯ２を炭に閉じ込め、空気中から半永久的に取り除くと同時に、副産物として生じる炭を土壌改良材として活用する。

　同制度では、バイオ炭施用の他、家畜排せつ物の管理の見直しや豚・　ブロイラーの飼料の改善など、農業分野の認証対象が計４種類ある。ただ、これまで認証実績はなかった。

　同協会によると、農地に施用する炭の価格は１キロ１００～２５０円という。同協会は「排出量取引で得た利益で炭の購入費を賄えて、採算の取れる取り組みモデルを構築したい」としている。